会社概要
■会社名 | 株式会社荒牧組 |
■所在地 | 〒329-1324 栃木県さくら市草川66-1 |
■電話番号 | 028-682-2735 |
■FAX番号 | 028-682-8819 |
■代表者 | 代表取締役 杉山 剛 |
■設立年月日 | 明治34年10月1日 |
■資本金 | 4,800万円 |
■従業員数 | 14名 |
■ 資格者数 (延人数) | 1級建築施工管理技士 6名(2級3名) 1級土木施工管理技士 8名(2級1名) 2級管工事施工管理技士 2名 2級建設業経理士 4名 2級造園施工管理技士 2名 |
■許可登録免許 | 建設業許可 栃木県知事許可(特・般-04)第3046号 ISO9001:2015 登録 登録番号 BCJ-QMS-0338 |
■業務内容 | 建築、土木、内外装リフォーム、住宅、外構 舗装、管、水道など各種工事、建築設計 |
■入札参加資格 | 栃木県 建築工事 A級 土木工事 A級 |
■主要取引銀行 | 栃木銀行 氏家支店 足利銀行 氏家支店 |
■主要取引先 | 栃木県、さくら市、国土交通省、厚生労働省 法務省、塩谷広域行政組合、JAしおのや エバラ食品工業(株)、ニッカウヰスキー(株) 埼玉車体(株)、(株)ムーンスター 富士フィルター工業(株)、東西工業(株) アサヒグループ食品(株)(和光堂) |
■所属団体 | 栃木県建設業協会 さくら市建設産業協議会 |
会社沿革
明治34年10月 | 個人企業として創業 創業者 荒牧平三郎 |
昭和17年5月 | 企業整備により塩谷土建有限会社創立 代表取締役 荒牧新吉 資本金 10万円 |
昭和21年3月 | 有限会社 荒牧組に改組 資本金 250万円 |
昭和26年5月 | 株式会社 荒牧組に改組 代表取締役 荒牧虎治 |
昭和42年4月 | 本社を現在地に移転、新築 |
昭和55年6月 | 資本金 1,500万円に増資 |
昭和57年7月 | 1級建築士事務所登録 |
平成2年3月 | 代表取締役 荒牧新一就任 資本金 3,000万円に増資 |
平成7月11月 | 本社新築 |
平成8年9月 | 資本金 4,800万円に増資 |
平成13年10月 | ISO9001:2000 取得、登録 |
平成20年2月 | 代表取締役 荒牧一恵 就任 |
平成25年4月 | 代表取締役 杉山 剛 就任 |
平成30年10月 | ISO9001:2015 認証取得 |
現 本社
平成7年11月~
平成7年11月~
前 本社
昭和42年~
昭和42年~
旧 本社
昭和28年~
昭和28年~
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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
①計画期間 2023年11月21日~2028年11月20日
②内容
目標1: 妊娠中や子育て中の制度(妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保や産前産後休業や育児休業、
及び給付、保険料免除、復帰後の育児に関する制度)など制度の周知や情報提供、制度の理解
を深めるための教育を行う。
〈対策〉
・ 令和6年4月~ 新卒・中途入社等入社まもない従業員への研修
・ 令和6年4月~ 法改正・男性育児休業取得についての研修
・ 随時~ 法改正事項の情報提供の実施
目標2: 育児休業を取得しやすい環境作りと社員が復帰しやすくするため、管理職の研修を行う。
〈対策〉
・ 令和6年4月~ アンケートにより、管理職がもつ育児休業への意識の再調査
・ 令和6年4月~ 研修の検討・研修実施、育児休業復帰者への職場環境作りの実施
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
データ分析
①正社員における男女比率 男性81.3% 女性18.7%
②令和5年度採用して労働者に占める女性労働者の割合 男性100% 女性0%
③男女の平均勤続年数 男性 15.5年 女性 25.0年
④労働者ごとの各月の平均残業時間 男性 2.2時間 女性 0.1時間
⑤管理職に占める女性労働者の割合 男性 80% 女性20%
行動計画
①計画期間 2023年11月21日~2028年11月20日
②課題 女性の応募者が少なく、現場の技術者職での採用が無い。
また、これまでの女性の業務は事務部門になり、現場で働く技術職の女性が居ない。
③目標と取組内容・実施時期
目標:・技術職の女性を1名以上採用し、現場環境の整備を行い女性の活躍しやすい環境にする 。
<取組内容 >
2023年 11月~ これまでの行動計画を見直し、社内会議等で技術職の女性を採用するうえでの
問題点を再確認し、女性にって応募したくなる魅力ある職場作りと対策について検討する。
また、新卒だけでなく中途採用で女性技術者の募集、採用についての取り組みも検討する。
2024年 5月~ 技術系の女性の応募を増やすため、学校に訪問して事前にパンフレット等で会社情報を伝える。
解禁後の6月、大学・専門学校・高専・高等学校等の説明会にて、女性が活躍できる職場である
ことを広報し、採用活動を行っていく。
中途採用の募集の際には、女性技術者の応募を推奨する求人の掲載と面接時には、社内体制について、
女性の積極的な雇用について説明を行う。